サラリーマンでも節税できます。知らぬは損の節税術００１
給料日に給与明細を受け取るたびに、額面と手取りの差を見て嫌になったりしていませんか？給与から控除される税金や社会保険にはそれぞれの目的があり、私たちにはそれを納付する義務があります。
でも、手元に少しでも多くお金を残しておきたいと思う方は多いはず。
会社勤めであれば、必要書類さえ出していれば会社がすべての計算をしてくれるので、収める税金の額は変えようがないように思ってしまいがちですが、実はサラリーマンでも行うことが出来る節税方法は思った以上にたくさんあります。
給与から控除される税金や社会保険の内訳
具体的な節税策をご紹介する前に、そもそも給与から控除されている諸々の項目が何なのか、おさらいしておきましょう。控除されるものは大きく分けて二つ。税金と社会保険料です。税金はさらに所得税と住民税に分かれ、社会保険料は健康保険、厚生年金、雇用保険などに分類されます。その一つ一つを詳しく見ていきましょう。
税金その一：所得税
納税、すなわち税金を納めることは、国民の義務として憲法で定められています。所得にかかる税金でサラリーマンが払うものは所得税と住民税ですが、この二つは納付先も納付額の計算方法もまるで違います。
まず、所得税は、国に納める税金です。そのため「国税」と呼ばれ、納付先は税務署になります。納める税額は所得に税率を掛けて算出しますが、所得税の場合は累進課税制度が採用されていますので、所得が増えるに従って税率が上がり、納税額は増えていきます。税率は最低の場合に5%で、これは課税所得が195万円以下の人に適用されます。反対に最高税率は45%で、課税所得4,000万円超の場合に適用されます。もう少し詳しい分類は、国税庁の所得税のところで見てみてください。
税金その二：住民税
国に納める所得税に対し、住民税は地方自治体に納めるものなので、「地方税」と呼ばれます。納付先は、各都道府県の地方自治体となります。住民税は「均等割」と「所得割」という二つの要素から構成されます。均等割は所得に関係なく均等に支払う税金ですが、条件を満たせば非課税となります。
自治体によって上乗せされる場合もありますが、基本的には市町村民税3,000円と都道府県民税1,000円の合計4,000円です。所得割は市町村民税6％と都道府県民税4％の合計10%ですが、当該年度の所得に応じて課税される所得税と違って、住民税は前年度の所得に応じて課税されるものなので、所得割は所得金額から所得控除額を引いた額に税率10％を掛け、さらにそこから税額控除額を差し引いて算出します。
社会保険その一：健康保険
会社員が加入する社会保険には、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、そして40歳以上の場合に加入する介護保険があります。
このうち健康保険は、ケガや病気の他、出産や死亡に対する保障を行う医療保険制度です。健康保険料は、まず毎年4月から6月の給与額によって「標準報酬月額」を決定し、この標準報酬月額に保険料率を掛けて、その年の9月以降1年間の保険料を計算することで決定されます。保険料率は加入する健康保険によって異なります。なお、40歳以上の人に加入が義務付けられる介護保険も、65歳に達するまでは健康保険の一部として扱われます。サラリーマンであれば、会社と半分ずつ保険料を負担します。
社会保険その二：厚生年金保険
年金保険とは、積み立てた金額に応じて老後に年金を受け取ることができる制度で、老後の生活への保障となります。サラリーマンの場合は厚生年金保険に加入し、健康保険と同じように会社と半分ずつ保険料を負担します。算出方法も健康保険と同じですが、厚生年金の料率は一律で18.3％と定められています。
社会保険その三：雇用保険
雇用保険は、加入者が失業した場合などに給付金を支給することで、生活の安定を図るためのものです。加入者が納める雇用保険料の料率は、農林水産や建設など一部の業種を除いて一律0.3％で、これを毎月の給与総支給額に掛けて算出した額が給与から天引きされます。
以上がそもそも給与から控除されている諸々の項目が何なのかのおさらいでした。
それぞれが「自分にとってどんな時にどんな風に使われるものなのか」がなんとなくわかると、固定費の節約も「なぜそうなのか」がよくわかるようになります。
次回は会社勤めの皆さんにもできる節税方法のうち、特に使いたい６つを挙げていきます。
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2割貯金で無理なくできる”お金の貯め方”
今まで節約のお話をしました。なぜ「節約」なのかというと、次へのステップのためでもあり、「固定費の節約は収入増に勝るクスリ」だからなのです。
■時間と一緒でお金は貯めようとしなければ貯まりません。
今日はお金の使い方で「貯める」方法について知って実践している方法をお伝えします。
「収入の2割を貯金」これを貫けば大丈夫です。
年代別“一生困らない”お金の貯め方として、プレジデントでは、
～一般的なサラリーマンの収入は約2割が税金と社会保険料で消える。
残る8割のうち6割で生活して2割を貯金する生活を続ければ、老後はまず大丈夫だろう。
生涯困らないための目標は“収入の2割を貯金”と覚えておこう。
という記事で老後の貯金をお勧めしています。私たちが貯金したいのは老後資金もあり、教育資金もありですが、まとまったお金が必要な点では一緒です。ネットじゃFXだなんだと言っている人がいますが、平民(笑)はまずは貯金・貯金。小額投資もやはり結果を出そうと思うと10単位など、まとまった金額の方が結果を得やすいのです。もちろん利率の高く手数料の安いところに預けることも大切です。
■【お金が貯まる人の家計簿】で出会った言葉が「２・６・２の法則」です。
これは、収入の２割を貯金し、２割を自己投資に使い、残り６割で生活しなさい！というもの。収入の2割を貯金する。
手取りが20万円の場合です。
・４万円を貯金
・12万円を生活費
・残り４万円を読書や勉強などのお金とするということ。
貯金を増やす大きな秘訣は、収入から2割を自動積立貯金にするということでした。
独身ならできるかもですが、家族別の目安額はあるのでしょうか？あります。
◎子どものいる専業主婦家庭は1割
◎子どものいない専業主婦家庭は1.5割～2割
●共働き世帯は2割以上
●実家で暮らすシングルは2割以上
●シングルの一人暮らしは0.5割から1割
目安は２割ですが、無理なく貯めるにはこちらも参考にしてください。
この貯金法で月収２０万円の人が５年頑張ると・・・
４万円×１２か月×５年＝２４０万円
5年続けると、年収分のお金が貯まるんです。
「厳しいな！」と感じた人。
◇無駄なお金を使っていないか確認した上で、1割貯金に挑戦してみる。
◇貯金額を減らして、無理なくできる金額を見つけましょう。
先立つものがと言う前に、自分は何ができるか考えて節約する、節約する、仕事をする。
これも大事な行動です。
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副業する人も、そうでない人も！家計の見直しは固定費から！００３
家計の見直しのコツは、一度見直すと節約効果が続く固定費を削減することとしてコラムを書いてきました。いよいよ固定費の節約、削減についてです。
■固定費の賢い見直し方
固定費のなかでも、まず初めにコスト削減の対象にするのは、家計支出に占める割合が大きいものや削減しても困らないものにします。
なぜなら、固定費は一度コスト削減に成功すると、長期間にわたり節約が継続し、削減できる金額が大きければ大きいほど、節約効果が高くなるからです。
最初に見直す3つの固定費
率先して着手するのは、「住居費」「保険」「通信費」です。
住居費は、住宅ローンや家賃を払っている子育てファミリーにとって、家計支出のなかでも特に大きな割合を占める固定費です。見直すことで大きく削減できる場合があります。保険を見直す理由は、ライフステージとともに本当に必要な保障は変わるからです。そもそも、過剰な保障になっている可能性も否定できません。通信費は、ここ数年で家計支出に占める割合が徐々に大きくなってきた固定費です。
なかでも、スマートフォンのような移動電話の通信料は大きく増加しています。子どもが大きくなるにつれ、家族で所有する台数が増えるので、見直すことによる削減効果は大きいです。
総務省の「平成30年（2018年）版 情報通信白書」によると、電話通信料の変化は次のとおりです。
＜電話通信料の支出額＞
・2010年 110,771円 → 2017年 122,207円 （2017年は2010年の約1.1倍）
＜電話通信料の支出額の内訳＞
・固定電話の通信料 2010年 30,853円 → 2017年 21,957円
・移動電話の通信料 2010年 79,918円 → 2017年 100,250円
（2017年は2010年の約1.25倍）
①住居費
住宅ローンを組んでいる場合と家賃を払っている場合に分けて、毎月の固定費削減について考えてみます。
・ 住宅ローンを組んでいる場合
超低金利政策が続くなか、住宅ローンの金利は、多少の上下はあるものの以前低い水準にあり、住宅ローン融資を受ける人にとって恩恵があるといえます。
住宅ローンを組んでから見直しをしたことがない家庭や、何年も前に見直しをしたことがある家庭は、住宅ローンの借り換えを検討しましょう。住宅ローンの借り換えとは、現在の住宅ローンを別の金融機関の住宅ローンに切り替えることをいいます。借り換えをする目的は、金利の負担を軽減し利息を減らすことです。借り換えのタイミングには、大きく次の3つがあります。
・ 固定金利期間選択型の住宅ローンで、固定期間が終了するとき
・ より低い金利の住宅ローンを組むことで、利息軽減効果が得られるとき
・ 段階金利で借り入れた住宅ローンが、契約後11年目で金利が上がるとき
（旧住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）の住宅ローン）
住宅ローンの借り換えには注意点もあります。借り換え時には、50万円～100万円程度の諸費用がかかり、各金融機関によってその費用は異なります。そのため、諸費用を払ってもなお、借り換えメリットがあるかを試算することが大切です。
借り換えをすることでメリットが得られる条件の目安は、次のとおりです。
・ 住宅ローンの残高が1,000万円以上残っていること
・ 返済期間が10年以上残っていること
・ 借り換え前後の金利差が0.5％以上あること
住宅ローンの借り換えをするには、まず住宅ローンの金利情報をインターネットで入手します。借り換え条件の目安を満たしているようなら、金融機関の窓口で、借り換えにかかる諸費用も含めて、毎月の返済額や利息の軽減額を試算してもらいましょう。
借り換えは必ずできるというわけではありません。借り換えを希望する先の金融機関では、住宅ローンの審査があります。審査基準に満たなければ審査に通らないことや、希望している条件で借り入れができないこともあります。ただし、金融機関によって審査基準は異なるので、複数の金融機関に借り換え希望を伝えて審査をしてもらいましょう。
借り換えメリットがない場合や、希望する借り換えができない場合は、現在借り入れしている金融機関に金利の引き下げ交渉をしてみましょう。適用されている金利が、借り換えする場合の金利に比べて高い場合は、金利を下げてもらえることがあります。
・ 家賃を払っている場合
家賃を払っている子育てファミリーは、家賃交渉か引っ越しによるコスト削減を検討してみましょう。
入居中の家賃交渉は、契約更新の時期がベストです。近隣よりも家賃が高い場合は家賃交渉をしてみましょう。また、隣地にマンションが建つことでバルコニーの日当たりが悪くなった、住まいの近くにあったスーパーが撤退したなど、明らかに生活環境の悪化や利便性の低下が見られるときは、家賃が下がる要因となるため家賃交渉をしてみましょう。
子どもを出産する前や子どもが大学生になっているなど、現在の住まいでなくても良いと思える場合は、思い切って今よりも家賃の安い物件に引っ越しをするのも一案です。小学生や中学生の子どもがいる家庭でも、同じ学区のなかで引っ越しても良いと思える物件があれば検討してみましょう。
②保険
固定費のなかの保険料は、損害保険と生命保険に分けて考えます。
・ 損害保険
自動車を保有している子育てファミリーは、任意保険の自動車保険を見直しましょう。
自動車保険の任意保険は、大きく分けて、代理店の担当者を通して加入する「代理店型」とインターネットや電話を通して加入する「通販型（ダイレクト型）」の2種類があります。通販型は代理店型に比べて保険料が安くなることが多いため、代理店型から通販型に乗り換えることで、保険料を削減できる可能性があります。通販型は、インターネットで見積もりを依頼します。保険料に納得できれば、そのまま加入手続きまでできる保険会社は少なくありません。ただし、通販型の引受条件は、代理店型に比べると厳しくなっています。等級の低い人や事故の多い人などは加入できないこともあります。
運転者の年齢条件や範囲を見直したり、車両保険の契約タイプや免責金額を見直したりすることで、保険料を削減できることもあります。自動車保険は、補償範囲を小さくするほど保険料を抑えることができます。自動車保険には様々な割引制度が用意されていて、手軽に利用できるものもあります。割引制度の内容や割引率は、各保険会社によって異なっています。ほとんど同じ補償内容や条件でも保険料は違うため、自動車保険を見直すときは、複数の保険会社から見積もりを取って比較しましょう。
自動車保険の見直しをするときは、保険料の節約を優先しすぎて補償不足にならないように気をつけましょう。イザという時に過不足なく補償が受けられるよう、車の利用実態に合った見直しをすることが大切です。
・ 生命保険
生命保険は、死亡保険（定期保険や収入保障保険など）、医療保険、がん保険、個人年金保険などいくつかの種類があり、複数の保険に加入している子育てファミリーも多いでしょう。家族にとって適した保障内容になっているかを定期的に点検し、保障内容が合わなくなっていれば、現在契約している保険を解約あるいは減額したり、他の保険商品に加入したりすることが大切です。生命保険は日進月歩で次々に新しい商品が開発されていて、各保険会社による保険料の競争も激しいため、見直すことで保険料を削減できる可能性があります。
更新型の定期保険は、若い頃は保険料が安くすみますが、更新時に保険料が大幅に上がります。万一のときの必要保障額は、子どもが成長するにつれて減っていき、子どもが独立すると、一般的に大きな保障は不要です。そのため、保険の設計上、必要保障額が右肩下がりになっている収入保障保険を選択するといいでしょう。
生計維持者は誰なのか、遺族年金はいくらもらえるのか、貯蓄額はいくらか、万一のときはどのような生活を送るのかなど、生活状況や考え方によって、必要保障額も保障内容も異なります。どの保障がいくら必要かを確認し、必要な保障と加入している保障にズレがある場合は、早期に見直しましょう。
非喫煙の人や健康状態が良好な人は、各保険会社が用意している割引制度を利用することができます。保険会社ごとに割引率が異なるため、複数の保険会社に見積りを依頼して比較しましょう。
・ 通信費
大手携帯電話会社を利用している場合は、1人あたりの毎月のスマートフォン代は、一般的に7,000円～8,000円です。端末代が高い人はそれ以上になっているでしょう。この契約をリーズナブルな料金でサービスを提供するMVNOに乗り換えて、格安スマホや格安SIMに変えることで、通信費の大幅なコスト削減が期待できます。1ヵ月あたりの利用料を3,000円以上削減できる例は少なくありません。契約内容によっては、それ以上の削減が可能になります。格安スマホや格安SIMにしない場合は、現在の加入プランに無駄がないか、不要なオプションがついていないか確認してみましょう。それらを見直すことで通信費が安くなる可能性があります。4人家族で4人ともスマートフォンを所有している場合、通信費を1人あたり3,000円削減できれば、1ヵ月あたり1万2,000円もの削減に成功します。
インターネット回線も、サービスを提供する各社が速度も料金も競争しているため、乗り換えることで月額利用料の基本部分を削減できる可能性があります。
「住居費」「保険」「通信費」の見直しができたら、その他の固定費も削減できないか点検してみましょう。
・光熱費
電気や都市ガスの供給会社を変える、あるいは現在の契約プランを生活スタイルに合ったものに変えて基本料金を下げる
・習い事
好んで行っていないものはやめる、同じ習い事で月謝が安いところがあれば移る
固定費のなかには、1ヵ月あたりに削減できる金額は数百円程度のものもありますが、見直せる項目が多ければ多いほど削減効果は大きくなるので、積極的に見直しましょう。
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副業する人も、そうでない人も！家計の見直しは固定費から！００２
家計の見直しのコツは、一度見直すと節約効果が続く固定費を削減すること。今回2回目はストレスのない効果的な家計の見直し方法の考え方についてご紹介します。
■コスト削減の考え方は企業も家計も同じ
固定費と変動費のどちらから節約すればよいかを考えてみましょう。
仮に、ある子育てファミリーを1つの製造業を営む企業とします。企業が自社の製品を販売すればするほど発生するものに材料費があります。これは変動費です。
変動費は企業の売上に比例して増減します。これに対し固定費は、売上に関係なく、企業が継続して活動していくために発生する一定の費用です。例えば、人件費や工場の地代家賃、水道光熱費の基本料金部分などがあります。
では、企業が経営上、コスト削減を検討する場合、固定費と変動費ではどちらを先に減らすべきでしょうか。優先すべきは固定費の削減です。なぜなら、固定費は売上に関係なくかかるものだからです。仮に、工場の家賃に毎月100万円払っているとします。家賃が来月から80万円に下がったとしても、売上の数字には影響しません。一方で、製品の材料費を削った場合、製品の品質の低下やそれに伴い売上が減る可能性があります。
そのため、コスト削減を行う企業は、長期的に削減効果が継続する固定費の削減（家賃の交渉や引っ越し、保険の見直し、融資条件の交渉など)から取り組んでいます。経費を削減することで、経営の安定だけでなく、製品の品質向上やサービスの拡充も期待できます。
コスト削減の考え方は、家計の節約でも同じことがいえます。
例えば、固定費に分類される生命保険の見直しを行ったとします。
契約内容は変わらず保険料が安くなった場合、それが原因で年収が増減することはありません。それどころか、保険料が安くなった分、生活費にゆとりを感じることができるでしょう。
一方で、変動費に分類される食費を削る場合、値下がりするタイミングを調べて買いに行くなど、手間が頻繁にかかるにもかかわらず、1回あたりに節約できる金額は大きくありません。手間がかかることや食べたいものを我慢することで、ストレスが溜まったり体調を壊したりする可能性もあります。
以上のことから、家計の見直しをするときは、まず支出の項目を固定費と変動費に分けて、無理せず継続して節約できる固定費の削減から取り組みましょう。
如何でしたか？
次回は具体的に固定費の削減の例をあげます。
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副業する人も、そうでない人も！家計の見直しは固定費から！
家計のやりくりを意識して生活しても思うように貯蓄ができず、ストレスを感じている方は少なくないと思います。家計の見直しのコツは、一度見直すと節約効果が続く固定費を削減することです。家族の支出の状況は時とともに変化するので、日々の努力による節約だけでは家計は改善しにくいもの。
今回は、ストレスのない効果的な家計の見直し方法を順番にご紹介します。
■固定費とは
家計の支出は、固定費と変動費の2つに大きく分けることができます。固定費とは、日々の行動や選択に関係なく定期的に一定額がかかる費用のことです。変動費は、日々の行動や選択に応じて変動する費用のことです。
固定費と変動費の例は下記のとおりです。
＜固定費＞
・住居費（住宅ローン、家賃）
・水道光熱費の基本料金部分
・通信費（携帯電話、スマートフォン、インターネットなど）の基本料金部分
・生命保険の保険料
・損害保険の保険料
・教育費（学校などでかかる費用、給食費、習い事の月謝など）
・小遣い
・車関連費（車のローン、駐車場代）
・その他のローン
・定期購入しているもの（サプリメント、使い捨てコンタクトレンズなど）
・定期支払いしているもの（ジムの月会費、スマートフォンアプリの月額課金など）
＜変動費＞
・食費
・水道光熱費の使用料金部分
・通信費の使用料金部分
・日用品代
・被服費
・娯楽費
・嗜好品代
・理美容費
・交際費
・医療費
・交通費
・ガソリン代
・冠婚葬祭費
節約を始めるとき、家計簿アプリやノート、家計簿から入る方もいるかもしれません。
その項目は固定費なのか流動費なのか一度チェックしてみると家計に占めるそれぞれの費用の割合がつかみやすくなると思います。
次回は節約の考え方について書きますね。
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