サラリーマンでも節税できます。知らぬは損の節税術００１
給料日に給与明細を受け取るたびに、額面と手取りの差を見て嫌になったりしていませんか？給与から控除される税金や社会保険にはそれぞれの目的があり、私たちにはそれを納付する義務があります。
でも、手元に少しでも多くお金を残しておきたいと思う方は多いはず。
会社勤めであれば、必要書類さえ出していれば会社がすべての計算をしてくれるので、収める税金の額は変えようがないように思ってしまいがちですが、実はサラリーマンでも行うことが出来る節税方法は思った以上にたくさんあります。
給与から控除される税金や社会保険の内訳
具体的な節税策をご紹介する前に、そもそも給与から控除されている諸々の項目が何なのか、おさらいしておきましょう。控除されるものは大きく分けて二つ。税金と社会保険料です。税金はさらに所得税と住民税に分かれ、社会保険料は健康保険、厚生年金、雇用保険などに分類されます。その一つ一つを詳しく見ていきましょう。
税金その一：所得税
納税、すなわち税金を納めることは、国民の義務として憲法で定められています。所得にかかる税金でサラリーマンが払うものは所得税と住民税ですが、この二つは納付先も納付額の計算方法もまるで違います。
まず、所得税は、国に納める税金です。そのため「国税」と呼ばれ、納付先は税務署になります。納める税額は所得に税率を掛けて算出しますが、所得税の場合は累進課税制度が採用されていますので、所得が増えるに従って税率が上がり、納税額は増えていきます。税率は最低の場合に5%で、これは課税所得が195万円以下の人に適用されます。反対に最高税率は45%で、課税所得4,000万円超の場合に適用されます。もう少し詳しい分類は、国税庁の所得税のところで見てみてください。
税金その二：住民税
国に納める所得税に対し、住民税は地方自治体に納めるものなので、「地方税」と呼ばれます。納付先は、各都道府県の地方自治体となります。住民税は「均等割」と「所得割」という二つの要素から構成されます。均等割は所得に関係なく均等に支払う税金ですが、条件を満たせば非課税となります。
自治体によって上乗せされる場合もありますが、基本的には市町村民税3,000円と都道府県民税1,000円の合計4,000円です。所得割は市町村民税6％と都道府県民税4％の合計10%ですが、当該年度の所得に応じて課税される所得税と違って、住民税は前年度の所得に応じて課税されるものなので、所得割は所得金額から所得控除額を引いた額に税率10％を掛け、さらにそこから税額控除額を差し引いて算出します。
社会保険その一：健康保険
会社員が加入する社会保険には、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、そして40歳以上の場合に加入する介護保険があります。
このうち健康保険は、ケガや病気の他、出産や死亡に対する保障を行う医療保険制度です。健康保険料は、まず毎年4月から6月の給与額によって「標準報酬月額」を決定し、この標準報酬月額に保険料率を掛けて、その年の9月以降1年間の保険料を計算することで決定されます。保険料率は加入する健康保険によって異なります。なお、40歳以上の人に加入が義務付けられる介護保険も、65歳に達するまでは健康保険の一部として扱われます。サラリーマンであれば、会社と半分ずつ保険料を負担します。
社会保険その二：厚生年金保険
年金保険とは、積み立てた金額に応じて老後に年金を受け取ることができる制度で、老後の生活への保障となります。サラリーマンの場合は厚生年金保険に加入し、健康保険と同じように会社と半分ずつ保険料を負担します。算出方法も健康保険と同じですが、厚生年金の料率は一律で18.3％と定められています。
社会保険その三：雇用保険
雇用保険は、加入者が失業した場合などに給付金を支給することで、生活の安定を図るためのものです。加入者が納める雇用保険料の料率は、農林水産や建設など一部の業種を除いて一律0.3％で、これを毎月の給与総支給額に掛けて算出した額が給与から天引きされます。
以上がそもそも給与から控除されている諸々の項目が何なのかのおさらいでした。
それぞれが「自分にとってどんな時にどんな風に使われるものなのか」がなんとなくわかると、固定費の節約も「なぜそうなのか」がよくわかるようになります。
次回は会社勤めの皆さんにもできる節税方法のうち、特に使いたい６つを挙げていきます。
このコラムの内容・考え方に興味のある方、副業ビジネスコミュニティ活動に参加して
みたい方は下記URLまで、アクセスしてください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
